M&A支援機関登録制度に登録されました（中小企業庁）
このたび、はるそら経営相談所は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されました。
M&A支援機関登録制度とは
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤をつくるため、令和3年8月に中小企業庁が創設した制度です。「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言したフィナンシャル・アドバイザー（FA）・仲介業者が登録されています。
▶ M&A支援機関登録制度事務局（登録FA・仲介業者データベース）
この制度には、次のような意味があります。
1. ガイドラインの遵守を宣言した支援機関であること
登録には「中小M&Aガイドライン」の遵守宣言が要件となっています。手数料体系の明示、専任条項や契約期間の適正化、セカンドオピニオンの取得を妨げないことなど、依頼者の利益を守るためのルールに沿って支援を行う事業者であることの一つの目安になります。
2. 手数料体系が公表されていること
登録支援機関は、M&A支援機関登録事務局のホームページ上のデータベースで検索でき、手数料体系も併せて公表されています。事前に費用の考え方を確認したうえで、比較・検討することができます。
3. 補助金の対象になること
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、FA費用・仲介費用等について、あらかじめ本制度に登録された支援機関の支援に係るもののみが補助対象となります。
つまり、登録支援機関でなければ、同じ支援を受けても補助金の対象外となってしまいます。M&Aは検討から成約まで一定の費用がかかりますので、補助金を活用できるかどうかは、特に小規模・中小規模のM&Aにおいて大きな差になります。
「M&Aの支援」と「補助金の活用」を、ひとつの窓口でまとめてご相談いただけることは、当相談所の強みのひとつと考えています。
誠実に、安心してご相談いただけるM&A支援を
M&Aは、経営者にとって一生に何度もあることではありません。だからこそ、「何から考えればよいのか」「本当にこの相手でよいのか」「この費用は妥当なのか」といった不安がつきまとうものだと思います。
譲り渡す側にも、譲り受ける側にも、それぞれの歴史と想いがあります。数字だけでは割り切れないその部分にきちんと向き合いながら、金融機関でのM&A支援の経験も踏まえ、経営者と一緒に考え抜くこと。それが、はるそら経営相談所のM&A支援の姿勢です。
事業承継やM&Aについて、まだ具体的でなくても構いません。「そろそろ考えたほうがいいのだろうか」という段階でこそ、選べる道は多く残されています。どうぞお気軽にご相談ください（初回相談無料）。
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秘密は厳守します。
